
見積書には、原価積み上げ方式と、業界標準方式の2タイプがあります。
積み上げ方式の場合の見積金額(商品の価格・料金)は、 原則として下記をもとに算出します。
小売店、インターネット上でのネットショップ、一般 販売店などのうち、商品を自分で製造せずに仕入れて販売している場合には、「仕入れ値」が原価に含まれます。
工業製品だけでなく、食品や農産物を仕入れて販売している場合も同様です。
商品の出荷または納品の際に使用する箱、パッケージ、袋、梱包材、緩衝剤、のし紙など、仕入れた商品に更に必要となる包装材料をさします。
出荷伝票、納品伝票、請求書、領収書といった伝票一式をさします。 伝票の印刷にかかる費用、伝票を出力する用紙なども含まれます。
事務所家賃、店舗家賃、水道光熱費、通信費といった経費をさします。
当該商品の販売にかかわった人の人件費×時間を考慮します。
見積を作るあなた自身の人件費だけでなく、各作業の時間人件費、検品や商品の出荷にかかわる人の人件費も考慮します。
対面販売の場合は、接客時間は人件費として考慮しなくてはなりません。
企業と企業との取引の場合は、打合せに要した人件費も含まれます。
商品の納品のために必要な送料、宅配運賃をさします。
配達を自ら行なう場合は自動車の償却費、ガソリン代等も含みます。
商品管理システム、受注システム、発注システム、請求書作成システム、入金管理システム、出荷伝票作成システム、納品伝票作成システムなど。
お店や会社の宣伝にかかる費用の他、商品のカタログやパンフレットの制作にかかる費用をさします。
インターネット上での仮想店舗の制作費の一部も、広告宣伝費となります。
商品を自店または自社で製造して販売している場合は、「仕入れ値」に代わるものが「製造原価」です。工業製品や食品だけでなく、農産物を自ら販売している場合も同様です。
商品のアイディアの企画、販売方法の企画、製造方法の企画、コスト削減の企画などに必要な費用を考慮します。主として人件費×時間と考えられます。
ソフトウエアやプログラムの場合には、この部分の比重が増します。
商品を自店または自社で製造して販売している場合は、製造設備に必要な費用の償却費、設計や特許に係る費用の償却費なども考慮します。
コンサルタント、税理士、弁護士などの場合は、こうした費用が大きな部分を占めます。
設計事務所などでは、設計図や模型の制作費。
広告代理店などでは、広告の制作費(下請けに依頼した場合も含みます)、
システム開発の会社の場合はソフトウエアやプログラムの開発にかかった費用、ホームページ制作会社の場合は制作費、といったものです。
取材費なども含まれます。
営業活動や販売・出荷にかかわる、その他の実費をさします。営業時の交通 費、駐車場代なども考慮します。
代金回収のために必要な経費も、忘れずに加算します。
印紙代、税金も、漏れが無いようにしましょう。
業界、業種によっては、上記のような積み上げ方式では見積が作成できない場合があります。
下記がその一例です。